各種申請サポート

長期にわたって良好な状態で使用するために、以下の措置が講じられている住宅を指します。
以下の5つすべてを満たし、所管行政庁（都道府県や市町村など）に認定申請を行うことで、
さまざまなメリットを受けることができます。

良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた制度。具体的には、以下のような規定が設けられています。

『都市の低炭素化の促進に関する法律（略称：エコまち法）』で定める「低炭素建築物」とは、
生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するために、低炭素化に資する措置が講じられている建築物や、
市街化区域等内に建築される建築物を指し、以下のような規定が設けられています。

BELS（ベルス）とは、「建築物省エネルギー性能表示制度」を示し、
新築・既存の建築物における省エネ性能を、第三者評価機関が評価する制度のこと。
建築物の省エネ性能への関心が高まる中、2024年4月に「建築物省エネ法」が改正され、
新築建築物を販売・賃貸する事業者に対して、省エネ性能ラベルの表示が努力義務化となりました。

LCCM（Life Cycle Carbon Minus：ライフサイクルカーボンマイナス）住宅とは、住宅の長い寿命の中で、建設時、運用時、廃棄時において、出来るだけ省CO2に取組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅を指します。

「省令準耐火構造」とは、勤労者財産形成促進法施行令の基準をさだめる省令にもとづく準耐火構造であり、建築基準法の準耐火構造とは異なるもの。具体的な基準は、独立行政法人住宅金融支援機構がさだめる構造（仕様）に合致する建築物となります。弊社では一般社団法人日本木造住宅産業協会（木住協仕様）の省令準耐火構造を運用しております。

「フラット35S」は、質の高い住宅を取得する際に、「フラット35」の金利を一定期間引き下げる制度。
技術基準レベルに応じて、「ZEHプラン」、「金利Aプラン」、「金利Bプラン」があります。

建築物エネルギー消費性能向上等に関する法律が改正され、2025年4月1日以降に着工するものから、新築・増改築するすべての住宅・非住宅に、省エネ基準適合が義務化されました。
※戸建て住宅以外の共同住宅、併用住宅、非住宅のサポートはお問合せください。