東日本大震災後の電力不足をきっかけに国民の節電意識も高まるなか、将来にわたり持続可能な低炭素社会実現に向け「都市の低炭素化の促進に関する法律」が2012年12月4日に施行されました。
これに基づいてスタートしたのが「低炭素住宅」の認定制度。建物の断熱性向上はもちろん、主な設備機器を含めてCO2排出削減の配慮をした、いわゆるエコ住宅のことです。これまでハウスメーカー等が独自に展開してきたものに統一基準を設け、環境負荷の少ない住宅の普及を後押しするものです。

低炭素住宅の具体的な認定基準は、例えば一定以上の厚みをもたせた断熱材や複層ガラスの採用といった建物の省エネ仕様など。併せて太陽光発電や高効率給湯器などを導入し、冷暖房や給湯などの一次エネルギー消費量を、現行の省エネ基準に比べて10％以上低く抑えることが必要となります。

認定低炭素住宅を購入・新築した場合のメリットの第一が、各種税金の優遇を受けられること。住宅ローン減税は2013年末までに入居した場合、10年間最大300万円（一般住宅は200万円）で長期優良住宅と同水準です。登録免許税についても、一般住宅なら0.15％の所有権保存登記が0.1％、移転登記も同0.3％が0.1％に引き下げられる措置がとられています。また、認定低炭素住宅は「フラット35S（金利Aプラン）」の対象にもなっており、通常のフラット35の適用金利から当初10年間0.3％引き下げの優遇が受けられ、借入条件によっては総返済額で100万円前後もお得に。光熱費などのランニングコストが安く抑えられることと併せて、家計にもやさしい住まいといえるでしょう。