2013年10月施行予定　【省エネ法改正概要】

次世代省エネ・ゼロエミッションの義務化
①東日本大震災に伴う電力供給不安により、国のエネルギー政策の転換が
行われ、エネルギー供給の安定化が必要とされる

②地球温暖化対策の推進のために、住宅及び建物における省エネルギー対策が
より一層の強化が求められる

⇒住宅の省エネに向けた、国交省・経産省・環境省のロードマップ、建設業界には
エコ住宅の取り組みが急務となりました。